コスプレにハマる人は
2010/04/11(日)
コスプレが好きな人は、その人に一時的に変身することができるということで、変身願望からコスプレをするようだ。そのことから、コスプレする人も多いためにネット通販だけではなく、実際に専門店もできたくらいだ。特に、人に見せても自分だと、バレないことから、思いっきり羽目を外してストレス解消というのもあるようだ。
10月28日に友達の誕生日があってその日に本当はプレゼントを贈るはずだったんだけど何にしようか迷って未だに渡せていませんなので友達にプレゼントは何が良いと聞いんだけど今、欲しい物ないから何でも良いと言われてしまいなおさら何を渡せばいいのか分からず困っています友達へのプレゼントは本当に大切な物ですよねまあこれから他の友達とも相談して早く渡せるようにしたいと思います
毎日新聞は５、６両日、全国世論調査を実施した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉について「参加すべきだ」が３４％で、「参加すべきではない」（２５％）を上回った。ただ、「わからない」も３９％に上った。外国への原発輸出については「反対」が６５％に達し、「賛成」は３１％にとどまった。政府は１０月末、ベトナムへの原発輸出で合意したが、福島第１原発事故後の輸出再開には慎重論も根強い。
ＴＰＰ交渉を巡り、野田佳彦首相は１２日から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での参加表明に意欲を示している。ＴＰＰ交渉参加問題について「関心がある」との回答が７０％を占め、「関心がない」（２８％）を大きく上回った。関心が高い一方で、参加の是非は「わからない」との回答が多く、政府が十分な情報を提供できていない現状がうかがえる。
支持政党別でみると、民主支持層は「ＴＰＰに参加すべきだ」が４７％に上り、「参加すべきではない」の１７％を大きく上回った。一方、自民支持層は「参加すべきだ」（３２％）と「すべきではない」（３７％）が拮抗（きっこう）。政令市・東京２３区在住者の「参加すべきだ」は４１％に上ったが、町村部は２４％にとどまった。
東日本大震災の復旧・復興財源として所得税や法人税を増税することには「賛成」が５２％に上り、「反対」の４５％を上回った。復興増税の期間については「なるべく長くして単年度の負担を減らす」が５４％を占め、「なるべく短くして現在の世代で負担する」（４０％）を上回った。
内閣支持率は４２％と、１０月の前回調査を８ポイント下回った。支持率が５０％を割ったのは、９月の野田政権発足後初めて。逆に不支持率は前回から９ポイント増え、３１％になった。支持政党別にみると、民主支持層の内閣支持率も前回８５％から、今回７７％に下落している。
政党支持率は民主２１％、自民１９％だった。民主党は前回調査から５ポイント増加。「支持政党はない」と答えた無党派層は４６％だった。【小山由宇】
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福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、調査対象に含まれておりません。
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５日に７５歳で亡くなった参院議長の西岡武夫さんの通夜が６日夜、出身地の長崎市の葬儀場「法倫会館」で営まれ、与野党の関係者ら約１１００人が参列した。
読経の後、喪主の妻永子さんが「最後の最後まで職責を果たそうと、生命をかけて取り組んだ」とあいさつ。その後、参列者が次々と焼香した。
野田首相は通夜が始まる前に式場を訪れ、焼香を終えると、永子さんらに「ゆっくりと大所高所から指導していただきたかった」と語りかけた。
告別式は７日午後１時から、同会館（長崎市茂里町３の３１）で行われる。
飛行機の乗客の服の内側を透視して不審物をチェックする「ボディースキャナー」の国内空港での導入がまったく進んでいない。国土交通省が昨年末に保安検査強化のために導入を認めたが、高額な費用やプライバシーの問題で、空港や航空会社は導入に消極的だからだ。国交省は航空機テロ対策の切り札にしたいが、視界が開ける気配はない。
国交省によると、スキャナーの導入を求めるきっかけは平成２１年１２月の米機爆破テロ未遂事件。ナイジェリア人が金属探知機と係員の接触検査をかいくぐり、粉末の化学物質を持ち込んだからだ。これを受け、米国では約８０空港で、ほかにもオランダや韓国などで導入された。
だが、日本国内の空港ではまったく導入が進んでいない。ある空港関係者は「雰囲気すらない」と話す。１台２千万?３千万円という高額な費用が最大のネックで、成田空港の場合、完全導入には少なくとも３億円が必要とされる。この費用を空港会社と航空会社が折半しなければならないが、国交省は「従来の枠組みを崩すことは考えていない」と補助金などの支出には否定的だ。
プライバシーの問題も消極姿勢に拍車をかけている。国交省は改正ガイドラインで、スキャナー検査を嫌がる乗客には、金属探知機後に係員による接触検査を選択できるようにした。
空港会社関係者は「わざわざコストをかけて設置しても使用されなければ意味がない」と指摘。航空評論家の青木謙知さんも「全員に検査をしないと意味がなく、空港関係者のなりすましなどの別の問題への対策が優先ではないか」と疑問を呈する。
航空会社６０社が加盟する成田国際空港航空会社運営協議会（ＡＯＣ）の池辺洋一郎事務局長によると、検査時間が長引くなどスキャナー検査を嫌う客は多く、「各国で急速に普及しているわけではない」と話す。
国交省は「人間の裸でなくイメージ図を映し出すなど、プライバシーに配慮した技術が進んでいる」とする一方で、導入の先行きが不透明な中、今夏から係員の接触検査の技術向上にも取り組んでいる。
国際テロ対策に詳しい公共政策調査会の板橋功・第１研究室長は「スキャナー市場は広がり、技術進歩とともに値段も下がりつつある。徐々に導入への環境が整うのではいか」と予測している。
【用語解説】ボディースキャナー
「ミリ波」と呼ばれる電磁波で搭乗客と荷物を透視する装置。国交省は導入に際し、モニターを別室に置いたり、撮影後の画像は検査後すぐに破棄するなどプライバシーへの配慮をガイドラインで規定している。
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